第2章 長田民商誕生の必然性

1947年(昭和22年)当時の税制は、戦後の民主化政策の一環としてそれまでの賦課課税制度(税金は税務署が決定する)から現在の申告納税制度 (税額は納税者の自主申告により決定する)に移行されましたが、戦前の増税政策はゆるめられるどころか、反対に戦後処理財政確保のたの、増加所得税の創設、納税人口の急増策、取引高税、地方税の創設など大衆課税を強化してきました。

そのため中小業者はおりからのインフレとあいまって、税金が払われないため自殺者がでるほど追い込まれていました。
そういう時期に日本共産党の立花敏夫・ 堀川一和などがおこなった税金相談会に詰めかけた業者が、事務所の提供、会の運営など財政負担もしながら自主的、自覚的に自らが納税民主化同盟を結成したのです。

芝洋服店は芝国一会長 書記松尾は松尾茂美事務局員 1950年9月19日ピラ