税金のことを知りたい

 

税金の民商」は創立以来の民商の代名詞です。
所得税、消費税を問わず納税者の立場に立ってご相談します。

消費税法が改悪され、年間売上高1,000万円以上の事業者は消費税課税事業者となりました。
確定申告がはじめての方も民商で「納税者の権利」を身につけながら、自分で納得できる申告をしましょう。

所得税の申告は「無担保・無保証人融資」や国民健康保険料の算定に大きく関係します。
「不況で税金どころではない」は禁物です。

万が一、税務調査のときは班の仲間が立ち会い、みなさんを応援します。
また、個人事業者のみなさんには「自主計算書」を使って計算できるようにします。
税金対策はこの記帳からはじまります。

3・13重税反対の日毎年3月13日を重税反対の日として、20万人以上が参加して全国いっせいに集会と税務署へのデモ行進を行って市民へのアッピールを行うと共に、自主申告を尊重せよと「集団申告」を行っています。

 

 

全商連の「納税者の権利憲章への提言」から

 

1 すべての国民の基本的人権は保障され、誠実な納税者として尊重される。
 

2 申告納税制度の原則は、あらゆる納税者に保障される。

 

3     国民のプライバシーは、国および地方自治体等の干渉から最大に保護される。納税者が求める場合、納税者 固有の情報は本人に全面的に公開される。

 

4  納税者は、税務職員に質間検査に応じるように求められた場合、常に丁重、かつ配慮ある取扱いを受ける。 従って、税務調査に当たっては次のことが保障される。

 

5 税務職員は、納税者に対して質間検査をする必要がある場合には、納税者の都合を尊重し、必ずロ頭及び文書で事前に通知する義務がある。事前通知なく行われた調査はそれだけで無効である。

 

6 税務職員は、税務調査等に当たり、合理性のある調査理由を具体的に説明しなければならない。

 

7 税務調査等に当たり、税務職員は納税者へ「誰でもわかる文書」で権利を告知しなければならない。
権利の告知なく行われた調査はそれだけで無効である。また税務職員は、これらの諸権利を遵守する義務がある。

 

8 税務調査の公正を期すために、納税者が求めた場合、第三者の立会人及び、調査内容の記録や録音が認められる。

 

9 課税処分は、あくまでも実額課税が原則であり、推計課税は制限される。

 

10 課税処分に当たっては、事前にその理由を十分知らされるとともに、聴聞、反論の機会が保障される。

 

11 異議申立及び審査請求は権利救済であり、国税庁とは独立した機関で審査される。権利救済機関の審査を経るか、直接訴訟で争うかは納税者の選択にゆだねられる。

 

12 生存権的な財産の差押えや徴収は禁止される。納税者は不服審査や訴訟で争っている場合、税額は不納付のままで公平な審査を受けることができる。

 

13  納税者オンブズマン(行政監察官・苦情処理担当者)制度を設置する。
納税者オンブズマンの納税者救済命令や勧告は税務当局及び議会で尊重される。

 

14 一納税者は公正な裁判を受ける権利があり、裁判は総額主義でなく争点主義で行われる。

 

15 一税務職員の民主的な諸権利は保障され、課税、徴収のノルマによる勤務評定は禁止される。