第7章 大震災ではたした民商の役割

1995年(平成7年)117日未明、震度7の大震災が神戸を襲いました。

一瞬のうちにガレキの山と化した長田の街は、33晩燃え続 ける大火におそわれ、さながら生き地獄でした。

長田民商は、いち早く災害救援対策本部(川畑幸男本部長)を設置し、全国の多くの仲間の支援を受けながら、会員、家族の安否確認活動、炊き出しをはじめ救援物資の配給を 24時間体制で精力的に行い、以降家屋診断、ガレキ解体費の公費負担、 街頭法律相談、営業再開のため既存のワクをこえた緊急復興融資制度(3年間据え置き、3年間無利子、無担保、返済期間7年、限度額1500万円)の創設、仮設店舗工場の建設、危険個所の公費補修、税務調査の中止など 多くの成果を上げると同時に機械、住宅の二重ローン問題など業者の切実な要求実現のため奮闘しました。

また「住、職を求める被災者の会」を設立し広く市民、労働者と共同行動を取り、湊川公園までのデモ行進、県庁包囲行動県庁交渉などを展開しました。